相続で節税をするなら松岡不動産鑑定士事務所へお問い合わせください。
松岡不動産鑑定士事務所|相続業務
メールフォーム
プライバシーポリシー
サイトマップ
相続業務 トップページ 不動産鑑定士の役割 サービス内容 料金一覧 事務所概要 無料お見積もり お問い合わせ

 
お問い合わせ
 
 
納品までの流れ
サービスの特徴
相続業務の事例
よくある質問と回答
弁護士・司法書士の方
会計士・税理士の方
更正の請求をお考えの方
相続税の節税をお考えの方
 
 
賃料改定のご案内
 




相続財産の中に面積の広い土地(税務上広大地と呼ばれています)がある場合には注意が必要です。なぜなら,税務署から広大地として認められるか否かで相続税額が大きく違ってくるからです。広大地の判定は,税金の専門家である税理士であっても判断に迷うことが多く,また,所管税務署によって広大地適否の判断が異なるケースも見受けられます。このような土地の最適利用(鑑定用語で最有効使用と言います)の判断は,当不動産鑑定士事務所が得意とするところであり,広大地の判定においても大きな力を発揮するものと考えます。
「この土地は広大地かな?」と思われた場合,是非お気軽にお問い合わせください。相続税申告の際添付する広大地判定の意見書を作成致します。  

 

広大地のフローチャート

※面積基準(※追加)
◆市街化区域、用途地域が定められていない非線引都市計画区域
都市計画法施行令第19条第1項及び第2項に定める面積
(イ)市街化区域 三大都市圏 ・・・ 500平方メートル
それ以外の地域 ・・・ 1,000平方メートル
(ロ) 用途地域が定められていない
非線引都市計画区域 ・・・ 3,000平方メートル
(注)非線引都市計画区域とは、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われていない都市計画区域
◆用途地域が定められている非線引都市計画区域
市街化区域と同様の面積

 


対象となる土地を広大地のフローチャートに沿って当てはめることになりますが,マンション適地であるか否かの判断は専門家でも難しく,現地調査を行って慎重に判断することになります。手順としては,まず近隣地域を設定した後にその地域の標準的使用を見極め,マンション適地ではないことを立証できるだけの資料を作成します。マンション適地ではなく開発分譲用地と判断した場合には,公共公益的施設用地(開発道路や公園など)の負担が発生することが必要となりますが,この場合には,CADなどを用いて視覚的・客観的な開発想定図を作成し,申告書類当に添付することになります。
このように,広大地判定の判断は,豊富な知識と経験のある当不動産鑑定士事務所にご用命ください。

 



・計算式
0.6-(0.05 × 広大地の面積 ÷ 1,000㎡)

・具体例
間口20m・奥行40m・地積800㎡・前面路線価40万円の普通住宅地区内(容積率200%)の土地の場合
・通常評価した場合
40万円×0.92(奥行価格補正率)×800㎡=2億9,440万円
・広大地に該当し、広大地評価による減額が可能である場合
40万円×0.56(大地補正率※)800㎡=1億7,920万円
※0.6-(0.05 × 800㎡ ÷ 1,000㎡))= 0.56(広大地補正率)

広大地の適用がなされると,通常の評価より1億1,520万円の評価減が発生することになります。相続財産に面積の大きな土地が含まれる場合は,広大地の判定ができるかどうかは必ず確認することをおすすめします。

→「サービス内容

 
 
 
松岡不動産鑑定士事務所