先日ニュースで亡くなった歌手のプリンスに遺書があったと報じられました。当初、プリンスは遺書を残していなかったと報じられましたが、関係者が遺書と見られる手書きのメモを発見したそうです。
遺書の内容は不明ですが、遺産の相続先が明記されていない場合、直系の妹が相続することになるようです。遺産の額は約３億ドル（約３３４億円）、それに加えて死後のレコードやグッズ収入、音源や音楽出版権、未公開の音源なども合わせると莫大な金額になるもようです。
アメリカン・ドリームという言葉がありますが、やはりアメリカでの成功はその報酬である金額も桁違いですね。
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先日ボクシングのモハメド・アリが亡くなりました。モハメド・アリというと、子供のころ読んだ漫画ドラえもんの中で、のび太が、「蝶のように舞い、蜂のように刺す」と言ってジャイアンをやっつけたシーンがありました。あと、話でしか知りませんが、プロレスのアントニオ猪木とも対戦しました。引き分けだったそうですが。
そのモハメド・アリの遺産ですが、約８５億円と報じられています。現役を退いた後もファイトマネーのために復帰し、８００万ドルを得たそうです。
ボクシング界にみならず大きな影響を与えたモハメド・アリ、その残した遺産はお金で換算できるものだけではない気がします。
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昔の書物などで、大名や著名な人が押印の代わりに花押（かおう、と読むそうです）をしているものをみることがあります。押印の代わりですから現代と同様、自分が書いたことを証明する意味があるのですが、先日、花押された遺言書は無効であるとの最高裁判決が出ました。
その花押遺言書を書いたのは、琉球王国の名家の末裔に当たる方で署名の後に押印はなかったそうです。ちなみに１審那覇地裁及び２審の福岡高裁那覇支部の判決では、花押による遺言書を有効としていました。
私は実際に花押を使用している方にお会いしたことがないのですが、その方は生前花押を日常的に使用していたのでしょうか？もし押印と同じ意味で使用していたのなら判決も違ってきたのでは、と思いました。
相続税法の改正などに伴い、二世帯住宅に注目が集まってきました。節税効果はもちろん、子世帯の家賃や光熱費等を節約できるメリットがあります。
また、子育てや介護など親子で協力できれることも多く、良いことづくめのように考えがちですが、やはり世代や生活習慣の違いなどから同居が難しくなることもあり、結局別居に至るケースも多いようです（もちろん、子供の独立などの理由で空きがでることもありますが）。
この場合、空きスペースの利用として子世帯や孫世帯が利用することが多いと思います。特に大規模な修繕どなく利用できるのであればそれが一番よいと思います。あと、空きスペースを貸すという方法もありますが、この場合、設計の段階で単独利用できるよう建築されていればよいですが、そうでないと難しいことになります。建築費も割高になると思います。
二世帯同居、うまくいくとメリットが大きいですが、失敗した場合のリスクも考えておく必要がありそうです。
先日亡くなった歌手のプリンスさんの遺産は３億ドル（約３２８億円）とも１０億ドル（約１１００億円）とも言われています。その遺産の行方ですが、遺書もなく、実の妹さんが相続する可能性が高く、５人の異父母兄弟もいることがわかっています。
その相続人ですが、妹や異父母兄弟とは別になんと７００人が名乗り出ているそうです。日本ではあまり聞かない話ですね。
この話、決着が付くまで時間がかかりそうです。どのような結果になるか興味深いですね。
２０１５年１月の相続税法改正により,相続に関する話題が増えてきました。
相続の問題は,基礎控除等の変更により相続税負担が増えたこともありますが,以前からあるような遺産分割で揉めるケースも多いようです。
被相続人が残した遺産が全て現金であれば,上記２つの問題は発生することは少ないと思います。相続税はお金出払い,遺産はお金を法定相続分で分ければ良いわけですから。
問題が発生する可能性が高いのは,被相続人が資産家で,かつ現金以外の資産,特に不動産の割合が多い場合のようです。相続財産が沢山あれば,人間欲が出ますし,不動産の価値判断は難しいので,相続人間で不公平感が出るからだと思います。
結局,相続人が納得すればどのような分け方をしてもよいのですが,納得できない場合は不動産の鑑定評価を取るのも一つの方法だと思います。もちろん,最後まで納得できない場合は,不動産を処分し現金化して分ける換価分割が一番公平だとは思いますが。
地主の方が相続税対策として、その所有地に賃貸住宅を建てる話をよく聞きます。実際、空き地などがあると、登記簿を調べてハウスメーカーの方が営業に来られるようです。
賃貸の収益性は、収入（家賃・管理費等）・支出（固定資産税、大家が支払う管理費、建物建築費等）で決まってきます。なので、土地を持っていることを前提にすると、収益性を上げるためにには、安い建物建築費で沢山の収入を得る必要があります。そのためには、建築費や管理費の高い大手を避け、安い建築費で建てる業者に依頼することになります（もちろん、信頼性や安心などで劣る点はありますが）。あと、家賃収入を上げるためにはワンルームで入居率を上げる（空室率を下げる）ことが必要です。
問題の空室率ですが、現在、少子化が進んでおり、さらに、以前に建てられた物件も飽和状態で中々厳しい状況だと思います。なので、甘い先行きの見通しで計画を進めるのではなく、十分な情報を得てから契約する必要があると思います。
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相続税法改正に伴い相続ビジネスが盛んです。税理士さん,特に資産税を得意にしている事務所には朗報だと思います。
相続税増税により,課税対象者が増えたことや節税意識の高まりにより,問い合わせも増えているようです。
知り合いの税理士さんの話では,相続税の申告業務は作業量も多く,ある程度の報酬は貰いたいとのことでした。
ある税理士事務所では,３０万円ではやっていられないとか。
ちなみに,相続手続きの税理士報酬は,一般的に相続財産額の１％とされるそうです。相続財産が１億円なら１００万円になります。
どんな資格にも言えると思いますが,税理士さんも得手不得手や能力の差はあると思います。適正価格であることは大切ですが,能力のある税理士さんを選んだ方が節税にもつながり結局得になるのではないでしょうか。
国税庁のデータによると、２００９年の死亡者数は１１４万２０００人で、その うち相続税の対象となる被相続⼈は４万６０００人だったそうです。従って、納税の対象となる相続は約４％程度になるようです。
フィデリティ退職・投資教育研究所の調査では、1人当たりの平均相続額は３１７２万７０００円でしたが、中央値が８６２万５０００円であることから、高額の相続性に引っ張られたものと考えられます。
相続内容は、「現金、現貯金（死亡保険金を含む）」が７７．３％、「自宅用不動産、別荘、農地などの不動産」が４０．４％、「有価証券などの金融商品」が１８．４％となっています。個人資産に占める不動産の割合を考えると、不動産の割合が高いと思ったのですが意外でした。
近い将来予想される相続税に改正により、納税対象者の割合も増えていくことになります。それに伴い、相続税へ関心も高まっていくものと考えられます。
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