国税庁のデータによると、２００９年の死亡者数は１１４万２０００人で、その うち相続税の対象となる被相続⼈は４万６０００人だったそうです。従って、納税の対象となる相続は約４％程度になるようです。
フィデリティ退職・投資教育研究所の調査では、1人当たりの平均相続額は３１７２万７０００円でしたが、中央値が８６２万５０００円であることから、高額の相続性に引っ張られたものと考えられます。
相続内容は、「現金、現貯金（死亡保険金を含む）」が７７．３％、「自宅用不動産、別荘、農地などの不動産」が４０．４％、「有価証券などの金融商品」が１８．４％となっています。個人資産に占める不動産の割合を考えると、不動産の割合が高いと思ったのですが意外でした。
近い将来予想される相続税に改正により、納税対象者の割合も増えていくことになります。それに伴い、相続税へ関心も高まっていくものと考えられます。
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