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相続税対策の賃貸物件の構造
広い土地を所有している方の多くが、相続税対策として賃貸アパートの経営をやられています。税金対策だけではなく、家賃収入を得ることも重要な目的になります。
家賃収入を得るためには土地に共同住宅を建てる必要がありますが、建物の構造として、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨造(S造)、木造(W造)がありますが、ハウスメーカーや土地活用業者の多くが鉄骨造(軽量鉄骨造・重量鉄骨造)の建物を販売していることから、鉄骨造で造られる方が多い印象です。
その中でも、不動産賃貸を業としている方は、鉄筋コンクリート造の建物を好んで建てています。騒音や振動が少なく、建物の耐久性も高いことが理由のようです。騒音や振動が少ないと、入居者からの苦情も少ないですし、老朽化に伴う家賃の値下げ率も少なくなるようです。
鉄筋コンクリート造の欠点は、やはり建築費が高いことです。鉄骨価格の上昇により、鉄骨造の建築費も高くなりましたが、RC造の建築費も上がっており、利回りに与える影響は大きいです。
利回りを考えるのなら、建築費の安い木造が良いのですが、家賃の値下げを抑えるため、修繕維持の必要性は高いです。
鉄骨造の物件が多いのは、ハウスメーカーの営業力だけではなく、耐久性などのバランスが取れているからなのかもしれません。
愛知県・名古屋市の相続税節税・遺産分割に伴う鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」

名古屋市生まれ。大学卒業後は東海郵政局や鑑定士事務所、大手建築設計会社を経て、平成21年6月に松岡不動産鑑定士事務所を開設しました。
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