相続税節税業務の事例

ケース①-がけ地

間口60m・奥行15m・地積約950㎡・前面路線価3万3千円の普通住宅地区内(容積率150%)の土地

・通常評価した場合

33,000円 ×0.94(不整形地補正率)= 31,020円
31,020円 - 1,100円 = 29,920円
29,920円 ×950㎡ ≒ 2,830万円

・がけ地の減額割合を考慮し算定した場合

減額後の評価額
1,920万円

2,830万円 - 2,830万円 = 910万円 
(910万円の評価減が発生)

 

ケース②-幹線道路奥の土地(容積率の減額)

※容積率が異なる地域にまたがる場合

地積300㎡・前面路線価100万円の普通商業・併用住宅地区内(地積200㎡部分:容積率400%・100㎡部分:200%)の土地

・通常評価した場合

100万円×1.00(奥行価格補正率)×300㎡=3億円

・容積率の減額割合を考慮し算定した場合

減額後の評価額
3億円 × 0.083 = 2億7,510万円

3億円 - 2億7,510万円 = 2,490万円
(2,490万円の評価減が発生)

 

ケース③-都市計画道路予定地

間口12m・奥行10m・地積100㎡(うち計画道路10㎡)・前面路線価40万円の普通住宅地区内(容積率200%)の土地

・通常評価した場合

400,000円 × 1.00(奥行価格補正率)× 100㎡  =4,000万円

・都市計画道路予定地の減額後の評価額

400,000円 × 0.97(補正率)×100㎡ = 3,880万円

4,000万円 - 3,880万円 = 120万円
(120万円の評価減が発生)

 

ケース④-相続税の納税のため売却をお考えの土地が,相続税評価以下の場合

間口13m・奥行10m・地積130㎡・前面路線価12万5千円の普通住宅地区内(容積率200%)の土地

・通常評価した場合

125,000円 ×1.00(奥行価格補正率)=125,000円
125,000円×1.00(奥行価格補正率)×0.02(側方路線影響加算率)=2,500円
(125,000円 + 2,500円)×130㎡ ≒ 1,660万円

・取引に特別の事情がなく,売却価格が1,500万円だった場合

1,660万円 - 1,500万円 = 160万円
(160万円の評価減が発生)

 

ケース⑤-接道要件を満たさない土地(無道路地)

間口1.36m・奥行33.6m・地積約590㎡・前面路線価7万8千円の普通住宅地区内(容積率200%)の土地

・通常評価した場合

78,000円 ×0.96(奥行補正率)= 74,880円
74,880円 ×0.81(不整形地補正率)= 60,653円
60,653円 ×590㎡ ≒ 3,570万円
3,570万円 - 140万円(無道路地の斟酌)
 ≒ 3,430万円

・接道要件を考慮し算定した場合

減額後の評価額
1,780万円

減額後の評価額
3,430万円 - 1,780万円 = 1,630万円 
(1,630万円の評価減が発生)

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