現在社会問題化している空き家、このような空き家を相続した場合、その後の扱いに頭を悩ませている方も多いと思います。
国や自治体は、空き家の流通を増やすための政策を検討していますが、茨城県行方市は、市税条例を改正し、空き家を取り壊しても固定資産税を３年間減免する改正案を市議会に提出しました。空き家は取り壊して更地にすると、土地の固定資産税等が約６倍になってしまうので、取り壊しをためらっている方は多いと思います。更地の方が売買は容易であり、流通量を増やす効果は高いと思います。安全面からもこのような改正は賛成です。
一方、国土交通省は、４００万円以下の空き家の仲介手数料の上限緩和を検討しているそうです。但し、仲介手数料との合計が１８万円を超えないよう調整とのことです。例えば、対象空き家の価格が４００万円だった場合、４００万円×４％＋２万円＝１０万円、１８万円－１０万円の８万円が空き家を扱う手数料となります。
この仲介手数料の緩和案、少しでも費用を抑えたい空き家所有者は、逆に売却をためらうことになると思いますが。但し、まだ案の段階であり、空き家の流通が増えるような仲介手数料制度になることを期待したいと思います。
